改革ははじまった。
国土交通省・総務省・厚生労働省･外務省とつい最近までろくな改革をしてこなかったところの改革が始まった。
報道ステイションのＦ氏歯切れが悪い、ﾌﾟﾛﾚｽ中継ではないのである。もう少し勉強・自らの意見はないのでしょうか。隣の女性もうなずいているだけ。
文部科学省にも問題はある。紐付きの補助金を出すため、まったく学校にとって必要のないパソコンを購入してしまう。校長室の喫煙のための設備とかエアコンの設備に使われてしまう現状はなんとも情けない。現状は心ある教員が、自腹を切って子どもたちのための経費を捻出しているのである。教育委員会は自らの資料作成を楽に手に入れるために、教員一人一人にパソコンを提供し、教員をワ−プロ入力マシンにしてしまっているのである。さらに、こっけいなのは教員の評価を管理職（校長・教頭）が行わず、教員自らに課しているところもある。管理職は子どもたちのための学校を作っているのではなく、自らの保身のため、図書館などへの天下りのために生きているのである。教育委員会は管理職へのにんじんをぶら下げてコントロ−ルしているのが現状である。かわいそうなのは子どもたちである。日教組といわれる人たちも現状は組織員たちも少なく、青息と息。子どもたちのことを考える余裕もない。管理職へのおべっかを使う、なんの問題意識もない教員が増えているのである。たとえば、子ども、学校に責任を誰かが持たなければならない仕組みを作る必要があるのではないでしょうか。市区町村立の学校であれば、責任をとるのは市区町村長。人事権も市区町村長にしないと、現状はでは誰も責任をとらないのである。
今回の文部科学大臣にお願いしたい。紐付きの補助金等を交付するのではなく、それぞれの、現場に近いところが責任を取る形での補助金を提供して欲しいものである。管理職は怪しげな教育委員会にご機嫌伺いをしなくてもするようにし、就任した学校に骨をうずめるような人事をおこなってほしいものである。２、３年で転勤してしまうような現システムはいかがなもでしょう。教育委員会は怪しげな天下り先（図書館・美術館・博物館など）を作るのに熱中し、遺跡・寺社などの看板作りに予算を使うのではなく、子どもたちへの教育予算をしっかり使って欲しいものである。
文部科学省も現場をもう一度調査して欲しいいものである。
平成２１年９月１7日 |